経営理念

警備業という生活安全産業を通して、
お客様に安全と安心を提供し地域で一番愛される警備会社となる

経営指針

・常に何事に対しても誠実であれ

・常に何事に対しても素直さを忘れない

・常に何事に対しても真面目であれ

地域に根ざす生活安全産業として

１９６２年(昭和３７年)に警備業がスタートして５７年が経過します。
今では、宮城県内に約２５０社、警備員は約１万人、全国では9,500社、550,000人以上の警備員が日夜市民の安全安心の確保のために働いている一大生活安全産業となりました。

しかし、警備業は一部の大手警備会社以外は、大半の会社がBtoB、企業や行政官庁が得意先となっています。つまり、一般消費者と直接取引することが少ない業種であり、結果、警備業は世の中でなくてはならない仕事なのに、裏方の印象が強く、一般の方が知らない、あまり興味のない業種になってしまいました。
また、これまでの警備業は、利益最優先主義であり、将来の各企業、業界の発展について人材の育成に取り組んでこなかったことが業界の成長できなかったことの理由でもあると思っております。震災前は不景気になれば、企業を早期退職(リストラ)して、仕事にあぶれた人達が行くところがないから、とりあえず、つなぎで警備員をやろうと考え、警備会社の就職する人が多く存在し、警備会社をそのような人材を「経験者」として重宝がって「活用」していました。しかし、震災以降は、震災特需、2020東京五輪景気、そして、少子高齢化問題による労働力の減少、様々な原因により、仕事にあぶれた人達がおらず、警備員になりたい人材が極度に不足する事態になっております。これは、警備会社、警備業がこれまで目先のことしか考えず、業界の将来を担う若い人材について「育成」してこなかったことが大きな原因であると思います。さらには、警備会社の従業員の大半が、有期雇用契約、アルバイトが警備員として登録しており、正社員率が極めて低いのもこの業界が成長出来ない理由の1つでもあります。当社では、警備業の未来を変えるのは人材の育成であると考え、５年前から人材の育成を最優先事項と捉え、地元業者としては異例の社員の新卒採用を始めております。今後、５年以内に正社員率50%、１０年以内に正社員率80%を目指して採用活動をしております。また入社後も社員毎の教育計画を作成して、個々の能力を発揮できるような育成方法を教育カリキュラムの中に盛り込んでおります。

当社は１号警備(施設警備)、２号警備(交通誘導、イベント警備)、４号警備(身辺警備)、そして、今年度より３号警(貴重品運搬)の業務を開始します。特に、４号警備(身辺警備) においては、県内トップクラスの実績を誇り、今後増加傾向にある、ストーカー被害、DV被害に対応して参りたいと思っております。
また、現在の拠点である、本社(仙台市青葉区)、仙南営業所(岩沼市)に加え、今年は石巻営業所も開設予定となっており、宮城県の沿岸部にも進出し、未だ復興が進まない、石 巻～女川エリアの復興の一助となればと思っております。

そして、来年７月に迫りました「東京2020オリパラ」に多くの警備員を輩出すべく、５年前より取り組んでいる「外国人おもてなし警備員」(商標登録済)の育成おいても、最 終段階に入っております。オリパラ後のことを見据え、これまでの海外コンベンション対応のための英語教育に加え、外国人観光客向けの特にアジア圏の言葉についても少しず つ教育に取り入れて行きたいと考えております。
そして、今後警備員の価値を高めていくためにも、当社オリジナル資格「SSS(トリプルS)」警備員の育成にも取り組んで参ります。技術力(資格)、コミュニケーション能力、一般常識力、3つにおいて能力が長け、かつバランスの取れた警備員のブランド化を進め ることにより他社との差別化を図ると同時に高品質の警備員の育成をして参ります。 「SSS(トリプルS)警備員」のブランド化に成功すれば、高価格での受注に期待でき、警備員の社会的地位の向上に繋げることが可能になります。そして、近い将来、警察からの業務の外部委託も増えてくる可能性も十分にあると思います。そうなれば、警備業も今以上に 魅力的な仕事となり、若い世代が警備員になりたいと思ってくれる日が訪れると私は信 じております。

当社は今年創業２９年目を迎えます。
当社は経営指針の誠実(Faithful)、素直(Honesty)、真面目(Earnest)を大事に経営理念でもある「地域で一番愛される警備会社」を目指して参りたいと思っております。

今年のスローガン
「GO！CHALLENGE!　常に挑戦！前へ、前へ!」
新元号となり、変化のある年、ブレずに、迷わずに常に前を向いて挑戦して、各自が成長できる１年にしましょう!

社員一丸となって目標達成のために邁進して参ります。
当社はこれからも警備業の発展のために発信を続けて参ります。

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